住宅の増改築等の工事を行った場合の租税特別措置法等の規定に基づく証明願の発行業務

業務の内容

詳しくは国交省HPへ≫

※「増改築等工事証明書」及び「熱損失防止改修工事証明書」のみの取扱いになります。


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