新着情報

[2019.01.15]

確認申請等郵送申請の対象用途・業務の変更について

対象建築物の用途に新たに法第68条の20第1項に規定する型式認定部材等を有する建築物の「一戸建て住宅及び長屋」を加え、対象業務に「確認申請計画変更」「適合証明設計検査」「設計住宅性能評価」「長期優良住宅」まで広げました。詳しくはこちらをご覧ください。

なお、上記以外の用途及び対象業務でご希望がございましたら最寄りのセンター各事務所へお問合せください。