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2019.11.18

BELS業務の対象拡大について

改正建築物省エネ法の施行を受け、当センターでは、特定行政庁への届出義務制度の審査手続きの合理化に必要となる「BELS評価書」を発行します。

現行の建築物省エネルギー法では、300㎡以上の住宅と300㎡以上2,000㎡未満の非住宅建築物を建設する場合、建築主は、着工の21日前までに省エネルギー計画を特定行政庁へ届出ることが義務化されております。

この規制が、令和元年11月16日からは、住宅については「BELS評価書」や「設計住宅性能評価書」を届出書に添付することで、審査提出期限を着工の3日前まで短縮することができることとなりました。
【下図比較表を参照】


当センターでは、11月16日から全ての建築物を対象とするBELS評価業務を行っております
ので、中規模以上の住宅を計画される事業者の方は、ぜひ各事務所窓口へご相談ください。

注)令和元年11月16日、住宅における審査手続きの合理化が施行されております。

なお、建築物(中規模)の適合義務化については、公布の日より2年以内の施行となっています。


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