業務案内

建築確認検査業務

業務の内容

建築基準法の改正により今まで特定行政庁が行ってきた確認業務を民間(指定確認検査機関)が行えるようになり、私共、(一財)ふくしま建築住宅センターは平成12年4月より、建築基準法による、建築確認・検査業務の取り扱いを開始しております。ぜひ、当センターの窓口をご利用下さい。また、県外など遠方にお住いのお客様のため、郵送や宅配便での御利用も可能です。詳しくは、様式ダウンロード集をご覧ください。

業務の流れ 建築基準法確認・検査制度
※1 下表(中間検査についてのお知らせ)参照
業務の区域 福島県全域
業務の範囲 業務の範囲は建築基準法第6条に規定する建築物、建築設備、工作物の確認、中間検査及び完了検査です。
中間検査特定
工程の指定状況
平成30年7月1日

【中間検査についてのお知らせ】


一般財団法人 ふくしま建築住宅センター
Tel 024-573-0118 Fax 024-573-0160

■中間検査対象建築物(福島県各建設事務所管内、福島市、郡山市、いわき市に建設されるもの)
建築物の構造等 建築物の用途 建築物の規模 工法 検査時期
木造(一部木造を含む) 一戸建ての住宅
長屋・共同住宅
延べ面積が100m2を超え、かつ、地階を除く階数が2以上のもの 軸組工法 ・屋根工事及び構造耐力上主要な軸組工事
鉄筋コンクリート造
鉄骨鉄筋コンクリート造
鉄骨造
法別表第1(い)欄に掲げる用途 延べ面積が500m2を超え、かつ、地階を除く階数が3以上のもの RC造
SRC造
・基礎の配筋工事
・2階の床版の配筋工事
・地上部分の階数を2で除した数値(その数値に一未満の端数が生じた場合は、これを切り上げた数値)に1を加えた階の床版の配筋工事
S造 ・基礎の配筋工事
・柱及び梁の本接合ボルトの締付け工事
法第7条の3
第1項第1号
共同住宅 階数が3以上(*2) (*1) ・2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事

  • (*1) 床及び梁の両方に配筋がある場合対象となります。従って梁が鉄骨造の場合は原則として対象外となります。
  • (*2) 階数には地下を含みます。

●申請の方法

中間検査対象となっている建築物は、以下の申請書等により上表の検査時期の1週間前までに申請して下さい。

  1. 中間検査申請書第一面〜第四面(1部提出)
  2. 福島県建築基準法施行細則第5条の2に掲げる書類
  3. 確認申請書の副本(他機関で確認申請をされた場合)
  4. 屋根の小屋組終了時、構造耐力上主要な軸組等若しくは耐力壁の工事終了時、基礎の配筋工事終了時の写真(特例有りの場合)
  5. 軽微な変更説明書(軽微な変更がある場合)

※1 検査時間は前日までにお知らせしますので、当日工事監理者は、検査立ち会いをお願いします。
※2 当センターが推奨する別紙【木造・2階軸組み工法】中間検査チェックシートを活用し、事前の監理者確認を願います。

●中間検査内容

木造住宅等の中間検査は以下の内容となります。

  1. 特定工程部分の法適合性確認(構造関係)
    ・軸組、耐力壁、継手、仕口金物等が図書通りに施工されているか検査します。
  2. 特定工程に関わる前工程部分の法適合性確認(構造関係)
    ・基礎配筋等の隠蔽部分がある場合は写真にて審査します。
  3. 1,2以外の部分の法適合性確認(敷地及び意匠関係の建築物に関する法適合性)
    ・集団規定(道路幅員、建築物の離隔距離等)が申請図書通りに施工されているか検査します。

●適用除外

次の1から5までに掲げる建築物のいずれかに該当するものは、中間検査を行う建築物から除くものとします。

  1. 法第18条第2項の規定による通知に係る建築物
  2. 市町村が建築主である建築物
  3. 国又は地方公共団体が工事監理を行っている建築物
  4. 枠組壁工法、木質プレハブ工法又は丸太組工法による建築物
  5. 木造建築物のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項の規定による建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物

●中間検査を行う時期 平成27年4月1日から平成33年3月31日まで