業務案内

建築確認検査業務

業務の内容

建築基準法の改正により今まで特定行政庁が行ってきた確認業務を民間(指定確認検査機関)が行えるようになり、私共、(一財)ふくしま建築住宅センターは平成12年4月より、建築基準法による、建築確認・検査業務の取り扱いを開始しております。ぜひ、当センターの窓口をご利用下さい。

業務の流れ 建築基準法確認・検査制度
※1 下表(中間検査についてのお知らせ)参照
業務の区域 福島県全域
業務の範囲 業務の範囲は建築基準法第6条に規定する建築物、建築設備、工作物の確認、中間検査及び完了検査です。
中間検査特定
工程の指定状況
平成27年4月1日

【中間検査についてのお知らせ】


一般財団法人 ふくしま建築住宅センター
Tel 024-573-0118 Fax 024-573-0160

■中間検査対象建築物(福島県各建設事務所管内、郡山市、いわき市に建設されるもの)
建築物の構造等 建築物の用途 建築物の規模 工法 検査時期
木造(一部木造を含む) 戸建住宅(建築主の居住の用に供する住宅を除く)(*3)
長屋・共同住宅
延べ面積が100m2を超え、かつ、地階を除く階数が2以上のもの 軸組工法 屋根工事及び構造耐力上主要な軸組工事
鉄筋コンクリート造
鉄骨鉄筋コンクリート造
鉄骨造
法別表第1(い)欄に掲げる用途 延べ面積が500m2を超え、かつ、地階を除く階数が3以上のもの RC造
SRC造
基礎の配筋工事
各階の床版の配筋工事
最上階の屋根版の配筋工事
S造 基礎の配筋工事
柱及び梁の本接合ボルトの締付け工事
法第7条の3
第1項第1号
共同住宅 階数が3以上(*2) (*1) 2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事
  • (*1) 床及び梁の両方に配筋がある場合対象となります。従って梁が鉄骨造の場合は原則として対象外となります。
  • (*2) 階数には地下を含みます。((*1) (*2)以下同じ)
  • (*3) 戸建住宅(建築主の居住の用に供する住宅を除く)とは、消費者保護の観点から建築物の所有権の譲渡を前提として建築される「分譲住宅」です。
    ただし、郡山市及びいわき市は、賃貸住宅、給与住宅も対象となります。

■中間検査対象建築物(福島市に建設されるもの)
建築物の構造等 建築物の用途 建築物の規模 工法 検査時期
木造 長屋及び法別表第1(い)欄(一)項から(四)項に掲げる用途 床面積の合計が100m2を超える建築物で地階を除く階数が2以上のもの 軸組工法 基礎の配筋工事
軸組建て方工事
枠組壁工法(*4) 基礎の配筋工事
鉄筋コンクリート造
鉄骨鉄筋コンクリート造
鉄骨造
全ての用途 延べ面積が500m2を超え、かつ、地階を除く階数が3以上のもの RC造
SRC造
基礎の配筋工事
偶数階のはり及び床の配筋工事
最上階の屋根版の配筋工事
S造 基礎の配筋工事
鉄骨の建て方工事
法第7条の3
第1項第1号
共同住宅 階数が3以上(*2) (*1) 2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事
法第7条の3第1項第1号を除き、法68条の10の型式適合認定を受けた建築物又は建築物の部分は対象外です。
  • (*4) 丸太組構法等を含みます。

  • ●申請の方法
    中間検査対象となっている建築物は、上表の検査時期の1週間前までに申請してください。
    • 1 中間検査申請書第一面〜第四面(1部提出)
    • 2 確認申請書の副本
    • 3 屋根の小屋組終了時、構造耐力上主要な軸組等若しくは耐力壁の工事終了時、基礎の配筋工事終了時の写真(特例有りの場合) 写真の添付がない場合は特例なしとなります。
    • 4 軽微な変更説明書(軽微な変更がある場合)
     ※ 検査時間は前日までにお知らせしますので、当日工事監理者は、検査立ち会いをお願いいたします。
  • ●適用除外
    市町村が建築主であるもの又は国若しくは地方公共団体が工事監理を行っているもの。
  • ●中間検査を行う時期
    平成27年4月1日から平成30年3月31日まで
  • ●詳細につきましては、各特定行政庁へご確認ください。