ZEH建築事業者支援事業補助金
令和4年度募集のご案内
福島県内でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築する県内中小企業等を支援するため、令和4年度 ZEH建築事業者支援事業の募集を開始します。
本事業は、福島県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業、こどもみらい住宅支援事業など、他の支援制度と併用が可能です。
補助事業の詳しい内容は、募集案内をご覧ください。
1 募集戸数 100件 補助額 100万円/件
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補助額は、対象住宅1件の新築につき、定額100万円です。
■ 事業の対象者(交付申請者)
建築主との工事請負契約により対象住宅(次の2 対象住宅を参照)を新築する請負者のうち、次の(1)~(4)を全て満たす者。ただし、請負契約によらずに対象住宅を建築する場合は、対象住宅の建築主のうち次の(1)~(4)を全て満たす者。
なお、この他に、対象者となれない事業者の定めがありますので、詳細は募集案内をご覧ください。
(1)中小企業等である者
業種※1
(日本標準産業分類で定める業種)
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資本金の額又は出資の総額※2 |
常時使用する従業員の数※2 |
①「製造業」「建設業」「運輸業」 | 3億円以下 | 300人以下 |
②「卸売業」 | 1億円以下 | 100人以下 |
③「小売業」 | 5千万円以下 | 50人以下 |
④「その他の業種(①②③を除く)※3 | 5千万円以下 | 100人以下 |
※1 複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種とする。
※2 「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと。
※3 「公務」、「分類不能の産業」は除く。
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(2)建設業法第3条に規定する建設業の許可を得ている者 |
(3)県税について滞納がない者 |
(4)対象住宅の完成後、一定期間、県民等を対象として対象住宅に係る内覧会等を実施する者
内覧会等の実施条件については、募集案内をご覧ください。 |
2 対象住宅
交付対象者が建設する対象住宅は、県内において新築するZEH又はZEHモデル住宅であって、次の全てに該当する住宅です。
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令和4年4月1日以降に締結した工事請負契約により建設するもの。
ただし、請負契約によらずに新築する住宅の場合は、令和4年4月1日以降に建築基準法に基づく確認済証の交付を受けたもの
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経済産業省が実施する令和4年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業において、一般社団法人環境共生イニシアティブに登録されたZEHビルダーが建設するもの、又はZEHプランナーが設計者であるもの。
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補助金交付申請時点で完成していないもの
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原則、補助金交付申請年度中に完成予定のもの
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土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項の規定する土砂災害特別警戒区域内に新築するものでないもの。
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なお、補助の対象住宅は、令和4年4月1日以降に工事請負契約を締結した住宅(工事請負契約によらない場合(建売住宅等)は、令和4年4月1日以降に確認済証の交付を受けた住宅)のうち、交付申請時点で完成していない住宅です。
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3 ZEH又はZEHモデル住宅の基準
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「ZEH」とは、BELS評価機関からZEHマーク(※1)の交付を受けた、次の①~③を全て満たす「一戸建て住宅(※2)」。
① | 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー発電設備が導入されていること(当該敷地内に設置されているものに限る。)。(※3) |
② | 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。 |
③ | 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を含めて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。
※1 Nearly ZEH、ZEH Orientedは、補助対象となりませんので、ご注意ください。
※2 住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅も対象です。
※3 太陽光発電システム等において、売電を行う場合は余剰買取方式に限ります。
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「ZEHモデル住宅」とは、ZEHの販売促進を目的として建築された展示用住宅であって、次のいずれかに該当するもの。
① | BELS評価機関からZEBマークの交付を受けた建築物であり、設計時において基準一次エネルギー消費量から50%以上削減(再生可能エネルギー除く)し、かつ基準一次エネルギー消費量から 100%以上削減(再生可能エネルギー含む)された建築物であること。 |
② | ZEHと同等以上の性能を有することが確認できる住宅(必要な性能は別に定めます。) |
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4 応募方法
ZEH建築事業者支援事業補助金の応募は、「ZEH建築事業社支援事業補助金交付申請書」をセンター本部に提出し、提出書類に不備がなく受理された方が正式な申請者となります。
募集は先着順で受理します。
提出書類に不備がある場合は受理しません。不備がなくなった時点で受理しますが、この時点で、応募が終了している場合は受理できませんので、ご注意ください。
【交付申請書の提出期限】
応募期間は令和5年2月28日16:00まで(必着)まで。
ただし、交付申請書の受理数が、募集戸数となった時点で、応募は終了となります。
【提出方法】
提出先はセンター本部で、「郵送」又は「持参」により受け付けます。
申請書類に不備がある場合は不備が是正された日が受理日となります。
・持参の場合 |
窓口開設時間は、平日の午前9時~午後5時15分までです。
土日、祝日、12月29日~1月3日は休業です。ご注意ください。 |
・郵送の場合 |
封筒に「ZEH建築事業者支援事業補助金交付申請書」と記載してください。 |
【一般財団法人ふくしま建築住宅センター本部 のご案内】
〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター4階
電話024-573-0118
5 交付決定(補助対象者となった旨の通知)
交付申請に基づき内容を審査し、補助対象者に採択したときは、申請者に交付予定額、交付の条件等について記載した交付決定通知書を送付します。採択の方法は先着順です。
6 交付決定後の手続き(完了実績報告など)
原則、令和5年3月15日までに事業を完了し、最寄りのセンター各事務所に完了実績報告書を提出してください。
センターは、完了実績報告書を受理した後、書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助事業者への支払いを行います。
7 問い合わせ先
■ 問い合わせ先 一般財団法人ふくしま建築住宅センター
〒960-8061 福島市五月町4-25福島県建設センター4階
TEL 024-573-0118 FAX 024-573-0160
■ 本事業に係る県の連絡先
福島県生活環境部環境共生課 〒960-8670 福島市杉妻町2-16 TEL 024-521-7813
募集案内、申請様式等
(様式)
様式名 | 様式 |
ZEH建築事業者支援事業補助金交付申請書(第1号様式) |
Word
PDF
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役員名簿(第2号様式) |
Word
PDF |
建築士による「住宅立地区域」に関する確認書(第3号様式) |
Excel
PDF |
ZEH建築事業者支援事業補助金内覧会等実施同意書(第4号様式) |
Word
PDF |
ZEH建築事業者支援事業補助金内覧会等実施計画書 |
Excel
PDF |
ZEH建築事業者支援事業補助金受給状況確認書(第5号様式) |
Word
PDF |
ZEH建築事業者支援事業補助金交付申請取下届出書(第8号様式) |
Word
PDF |
ZEH建築事業者支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(第9号様式) |
Word
PDF |
ZEH建築事業者支援事業補助金変更届出書(第10号様式) |
Word
PDF |
ZEH建築事業者支援事業事業補助金完了実績報告書(第11号様式) |
Word
PDF |
建築士によるZEH工事内容確認書(第12号様式) |
Excel
PDF |
ZEH建築事業者支援事業補助金内覧会等実施報告書 |
Excel
PDF |