１．対象建築物
　以下に該当する規模の建築物を対象とします。
　　◆法第６条第１項第２号に該当する建築物のうち、階数が２以下かつ延べ面積が
　　　３００㎡以下で、構造に関して仕様規定に適合するもの
　　◆法第６条第１項第３号に該当する建築物
　　◆法第６８条の１０第１項に該当する建築物

２．対象業務種別
　上記１．に掲げる対象建築物の業務を対象とします。
　　◆確認申請、計画変更申請、中間検査申請、完了検査申請
　　
　※下記については新築に限ります。
　　◆適合証明（フラット３５）設計検査申請、中間現場検査申請、竣工現場検査申請
　　◆設計住宅性能評価申請、建設住宅性能評価申請
　　◆長期使用構造等の確認申請
　　
　※下記については一戸建ての住宅、長屋、共同住宅に限ります。
　　◆ＢＥＬＳに係る評価申請
　　◆建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）

３．その他
　上記以外の建築物・ＥＶ・工作物でもお引き受けできる場合がありますので、
　申請先の各事務所へご相談ください。

令和7年4月1日からの電子申請対象について