令和７年４月１日に、木造建築物に係る建築基準法施行令第43条第１項(柱の小径)
　　　　　　　　及び令第46条第４項(壁量)などの新基準が施行されました。
　　　　　　　　これに伴って設けられた、改正前の旧基準を適用できる経過措置は、令和８年３月
　　　　　　　　31日をもって終了となります。
　　　　　　　　このため、経過措置を適用した確認申請等については、次の点にご留意願います。

　　　　　　　　１　経過措置を適用した建築物の工事着手が令和８年４月１日以降となる場合
　　　　　　　　　経過措置を適用し旧基準で確認済証の交付を受けた建築物の工事着手が、令和８年
　　　　　　　　４月１日以降となる場合は、新基準に適合させる必要があります。
　　　　　　　　　これに該当する場合は、変更の手続きが必要となりますので、申請予定の事務所へ
　　　　　　　　ご相談ください。

　　　　　　　　２　令和８年３月までに経過措置を適用して新規の確認申請を行う場合　
　　　　　　　　　今後、経過措置を適用して確認済証の交付を受け、令和８年３月中に工事着手を
　　　　　　　　予定している場合、申請予定の事務所へご相談ください。
　　　　　　　　　例年、３月は各種審査・検査業務が非常に込み合いますので、できるかぎり早めの
　　　　　　　　申請をお願いいたします（申請期限の目安を３月５日(木)とさせていただきます）。