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令和5年4月1日から、災害に伴う確認申請・中間検査・完了検査の手数料の減免につきましては、「令和元年台風第19号」による災害は対象外となり、次の災害が対象継続となりますのでお知らせします。
1 東日本大震災(平成23年東北地方太平洋沖地震)により、建築物が被害を受け、市町村から半壊以上の被災(り災)証明等を受けたもの。
2 福島第一原子力発電所事故により生じた災害により、建築物の所在地が警戒区域等に指定され、市町村から被災(り災)証明等を受けたもの。
なお、上記1及び2の減免の取扱い期間は、令和6年3月31日までとなります。