建築確認検査業務
確認検査手数料規程≫(PDF/101KB)
災害に伴う手数料減免のお知らせ
東日本大震災・原発事故により、被災されました方々に謹んでお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興と皆様のご健勝を心からお祈り申し上げます。
- ※ 当センターは、平成23年4月1日から、被害を受けた住宅（被災者が自ら居住するものに限ります。）を建築する場合、被災者負担の軽減を図るため「確認検査手数料」の減額を実施しておりましたが、この度、更なる復興支援を図るため「対象建築物」及び「手数料の減免」について、次のとおり改正しましたのでお知らせします。
（災害に伴う手数料の減免）
- １ 対象建築物
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次のいずれかに該当する建築物で、建築主が自然災害の被災者に該当し、建築物の被害が半壊以上、及び原子力災害の被害者に該当し、被災（り災）証明書が提出された建築物。
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(1) 被災者が自ら居住する住宅。（住宅が事務所等を兼ねるもので、その兼ねる部分が延べ面積の1/2を越える場合は、この限りでない。（以下「住宅」）
※建築主の住まう部分が全体の１/２以上であれば、長屋も上記「住宅」 とみなし、減免対象とする。長屋の一部を賃貸住宅とする場合も同様。 - (2) 住宅以外の建築物（以下「一般建築物」）
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(1) 被災者が自ら居住する住宅。（住宅が事務所等を兼ねるもので、その兼ねる部分が延べ面積の1/2を越える場合は、この限りでない。（以下「住宅」）
- ２ 対象とする申請
- 被災した建築物に代わる建築物の新築、増築及び改築に係る各申請。
- ３ 減免とする申請の手数料
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(1)【住 宅】に係る手数料
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�� 確認申請の手数料
確認検査手数料規程第2条第1項に定める額。 -
�� 計画変更の手数料
確認検査手数料規程第2条第2項第(2)に定める額。 -
�� 中間検査の手数料
確認検査手数料規程第4条第１項に定める額。 -
�� 完了検査の手数料
確認検査手数料規程第5条第1項に定める額。 - ※ 上記� 銑い砲茲蝓崕斬陝廚坊犬觴蠖�料は全額免除となります。
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�� 確認申請の手数料
- (2)【一般建築物】に係る手数料
床面積の合計 確認手数料 中間手数料 完了手数料 30m2以内のもの 特例有 3,000円 特例有 7,000円 特例有 6,000円 特例無 7,000円 特例無 10,000円 特例無 10,000円 30m2を超え、100m2以内のもの 特例有 6,000円 特例有 7,000円 特例有 8,000円 特例無 9,000円 特例無 10,000円 特例無 11,000円 100m2を超え、200m2以内のもの 特例有 9,000円 特例有 10,000円 特例有 10,000円 特例無 12,000円 特例無 12,000円 特例無 13,000円 200m2を超え、500m2以内のもの 19,000円 20,000円 22,000円 500m2を超え、1,000m2以内のもの 34,000円 33,000円 36,000円 1,000m2を超え、2,000m2以内のもの 48,000円 45,000円 50,000円 2,000m2を超え、10,000m2以内のもの 140,000円 100,000円 120,000円 10,000m2を超え、50,000m2以内のもの 240,000円 160,000円 190,000円 50,000m2を超えるもの 460,000円 330,000円 380,000円 ※ 計画変更も含む -
(1)【住 宅】に係る手数料
- ４ 添付書類
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- （１） 東日本大震災による被害が半壊以上の被災（り災）証明書
- （２） 原子力災害の被災（り災）証明書
- ※確認申請、計画変更、中間検査申請、完了検査申請の時点で、各々被災（り災）証明書(写)の添付が必要です。
- ５ 減免を行う期間
- 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
※確認手数料等の減免は、福島県及び各特定行政庁等でも実施しておりますので内容等につきましてはご確認をお願いいたします。