ふくしま ZEH(F-ZEH) 推進事業補助金
令和７年度募集のご案内
福島県内で通常のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）よりも高い性能を有するとともに、
県産材の利用など本県ならではの特性を含んだZEHを新築する方等を支援するため、
令和７年度ふくしまZEH(F-ZEH)推進事業の募集を開始します。
補助事業の詳しい内容は、募集案内をご覧ください。
１ 募集戸数と補助額
| 募集戸数： | 7戸程度 |
| 補助額： | F-ZEHの場合 135万円／戸
又は
F-ZEH+の場合 180万円／戸 |
■ 補助の対象者（交付申請者）
福島県内において、F-ZEHやF-ZEH+の住宅を新築する方又は新築住宅のF-ZEHやF-ZEH+を購入する方。
いずれも、交付申請者が常時居住する住宅に限ります。交付申請者は次の①～②全てに該当する方です。
① F-ZEH又はF-ZEH+住宅の所有予定者又は建築主であること。
② 県税について滞納がないこと。
■ 補助額
補助額は、F-ZEHの場合は135万円、F-ZEH+の場合は180万円です。
２ 補助金対象事業の住宅
補助金の対象となる住宅は、F-ZEH又はF-ZEH+に該当する住宅です。
■１「F-ZEH」の住宅
「F-ZEH」は、BELS評価機関からZEHマーク(※1)の交付を受けた、次の①～⑥を全て満たす「一戸建て住宅(※2)」です。
① 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー発電設備が導入されていること（当該敷地内に設置されているものに限る｡）(※3)。
② 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること。
③ 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を含めて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること。
④ 住宅の外皮性能が断熱性能等級６以上であること。
⑤ 県産材（県内の森林から伐採された原木（以下「原木」）という。）を県内で加工（機械プレカット加工を含む）した製材品又は部材の全てが原木を
県内で加工した木材で構成された製品（直交集成板、単板積層材、合板等）を10立方メートル以上使用していること。
⑥ 木質バイオマスを燃料とするストーブを導入すること。ただし、導入するストーブはヨーロピアンノームやEPA（米国環境保護庁）等の承認を受けた設備、
又は二次燃焼機能を備えヨーロピアンノームやEPAの承認と同等の水準の環境性能を有する設備であること。
■２「F-ZEH+」の住宅
「F-ZEH+」は、次の①～③を全て満たすものです。
① F-ZEHに該当するもの。ただし１②を除く。
② 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を除き、基準一次エネルギー消費量から30％以上削減されていること。
③ 次のA又はBのうち１つ以上を選択し導入されていること。
A 太陽光発電設備等により発電した電力を電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む。以下「EV」という。）に充電を可能とする設備又はEVと住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を設置し、
敷地内の駐車スペースにおいて使用を可能とした上で、以下のa又はbの要件を満たすこと。なお、EVの所有は要件に含まない。
a EV充電用コンセント又はケーブル付き普通充電設備を設置する場合
・ 分電盤に専用の分岐回路（専用回路）を設置すること。
・ 設置する専用回路は単相200V20A以上とすること。
b V2H充電設備（充放電設備）を設置する場合
・ EVから住宅へ放電する電力量もHEMSで計測すること。
・ V2H充電設備（充放電設備）開閉器を設置すること。
B HEMSにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること。環境省の「令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業）」の公募要領〈個人申請編〉の「ZEH＋の選択要件」において「高度エネルギーマネジメント」を選択する補助対象に設置するHEMSの要件を満たすこと。
※1 Nearly ZEH、ZEH Orientedは、補助対象となりませんので、ご注意ください。
※2 住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上の併用住宅も対象です。
※3 太陽光発電システム等において、売電を行う場合は余剰買取方式に限ります（全量買取方式は認められません）。
■ 対象住宅は、令和７年４月１日以降に工事請負契約（F-ZEH又はF-ZEH+を新築する場合）又は売買契約（新築住宅のF-ZEH又はF-ZEH+を購入する場合）を締結したものに限ります。
建売住宅については、新築工事が建築基準法の規定による検査済証の交付を受けた日の前に売買契約を締結したものに限ります。
（事業完了の取扱いには、ご注意ください。）
■ 交付申請時に事業が完了していないものに限ります。
補助金交付決定通知後、完了実績報告書の提出期限までに事業が完了しているものに限ります。
■ 本事業と他の補助制度との併用について、ご注意ください。
○本事業と補助対象（ZEH及びZEH+）が重複する他の補助制度を併用することはできません。
| 補助制度 | 併用可否 |
|---|
| ZEH支援事業（経済産業省、環境省） | × 併用不可 |
| 子育てエコホーム支援事業（国土交通省） | × 併用不可 |
○F-ZEH及びF-ZEH+における「ふくしまならでは」（県産材、木質バイオマスストーブ）と補助対象が重複する他の補助制度を併用することはできません。
| 補助制度 | 併用可否 |
|---|
| ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業 | × 併用不可 |
| 木質バイオマス利用ストーブ普及支援事業 | × 併用不可 |
○国費が財源となっている県、市町村の補助金を併用することはできません。
| 補助制度 | 併用可否 |
|---|
| 福島県住宅用太陽光発電設備等補助金 | × 併用不可 |
上記以外にも、国費が財源となっている市町村補助金等で併用できない場合がありますので、ご注意ください。
３ 応募方法
ふくしまZEH（F-ZEH）推進事業補助金の応募は、ふくしまZEH（F-ZEH）推進事業交付申請書（以下「交付申請書」といいます。）を、当センター本部に提出していただき、提出書類に不足・不備がなく受理された方が正式な申請者となります。
募集は先着順で受理します。
提出書類に不足・不備がある場合は受理しません。不足・不備がなくなった時点で受理しますが、この時点で、応募が終了している場合は受理できませんので、ご注意ください。
また、補助金交付申請書の提出時に補助金対象事業が完了している場合は、応募ができませんので、ご注意ください。
F-ZEH又はF-ZEH+の所有予定者又は建築主が複数名となるときは、その代表者の方が交付申請書を提出することになります。
【交付申請書の提出期限】
募集期間は令和７年１１月２５日（火）～令和８年１月３０日（金）午後４時まで（必着）。
センター本部にて郵送又は持参で受け付けます。
ただし、交付申請書の受理戸数が、募集戸数となった時点で、応募は終了となります。
提出書類に不足・不備がない場合は、受け取り日が受理日となり、不足・不備がある場合は不足・不備が是正された日が受理日となります。
| ・郵送の場合 |
封筒に「F-ZEH推進事業交付申請書在中」と記載し郵送してください。
センターに到達した日が受け取り日になります。郵送の場合でも、令和８年１月３０日（金）午後４時まで（必着）です。それ以降は無効になりますのでご注意ください。
|
| ・持参の場合 |
窓口開設時間は、平日の午前９時～正午、午後１時～午後４時までです。
土日・祝日、１２月２９日～１月３日は休業です。
センター本部 のご案内
| 本部 | 〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター4階 |
マップ |
|
・メールの申請受付は行いませんので、ご注意ください。
■
募集戸数に達する日に、募集戸数を上回る応募があった場合の取り扱い
募集戸数に達する日に受理した応募者を対象に抽選を行い、当選者の補助金交付申請書を有効とします。なお、補助金の辞退者等が出た場合は、抽選時に順位を決めた落選者から繰り上げて当選者を決定します。ただし、繰り上げ当選時に補助金対象事業が完了している場合は無効となります。
■ 補助金交付申請書の作成について
補助金交付申請書は、申請する補助対象設備の性能・仕様を確認し作成することになりますので、
できるだけ専門の方のアドバイスを受けて作成するようお願いします。
当センターでは、交付申請書や添付書類の内容についてお尋ねさせていただくこともあるため、実際に工事を実施される施工者や設計者の方が代理で手続きを行うことも可能です。
代理で手続きを行う場合には、交付申請書に委任状の添付が必要です。補助金交付申請書の作成については、「補助金交付申請書の作成例（参考）」をご覧ください。
４ 補助金の交付決定、及び完了実績報告の提出
■ 補助金交付決定通知
センターは受理した交付申請書の内容を審査し、申請住宅が補助要件を満たす場合には「補助金交付決定通知」を申請者に通知します。
■ 完了実績報告の提出
センターから「補助金交付決定通知」を受けた方は、事業完了後に、「完了実績報告」をセンターに提出しなければ補助金は交付されませんので、
必ず提出してください。
【完了実績報告書の提出期限】
原則として令和８年２月２７日（金）午後４時までに、完了実績報告書及び必要書類を、センター本部に郵送又は持参で提出してください。
完了実績報告書の作成については、「完了実績報告書の作成例（参考）」をご覧ください。
５ 問い合わせ先
■ 問い合わせ先
一般財団法人ふくしま建築住宅センター 本部
〒960-8061 福島市五月町4-25福島県建設センター4階
TEL：024-573-0118 FAX：024-573-0160
E-mail：fkc-ene@fkc.or.jp
■ 本事業に係る県の連絡先
福島県生活環境部環境共生課
〒960-8670 福島市杉妻町2-16 TEL 024-521-7813
募集案内、申請様式等
（様式）
Word (第１号様式)
PDF (第１号様式)
