ふくしまZEH(F-ZEH)モデル支援事業補助金
令和６年度募集は終了しました
福島県内で通常のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）よりも高い性能を有するとともに、
県産材の利用など本県ならではの特性を含んだZEH（ふくしまZEH）を建築し、ＰＲを行う事業者を支援する、ふくしまZEH(F-ZEH)モデル支援の募集は終了しました。
補助事業の詳しい内容は、募集案内をご覧ください。
１ 募集戸数 ３件 補助額 ３００万円／件
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補助額は、モデル住宅を新築する１事業者につき、定額３００万円です。
■ 事業の対象者（交付申請者）
建築主との工事請負契約により「対象住宅」を新築する請負者のうち、次の（１）～（３）を全て満たす者で、
センターに「補助対象事業」の実施に係る事業計画書を提出し採択された事業者が、補助金の交付申請者となります。請負契約によらずに対象住宅を建築する場合（建売住宅の場合）も同じです。
事業計画書の提出及び採択については、以下の５及び６をご覧ください。
なお、この他に、対象者となれない事業者の定めがありますので、詳細は募集案内をご覧ください。
（１）中小企業等である者
業種 ※1
（日本標準産業分類で定める業種） |
資本金の額又は出資の総額 ※2 |
常時使用する従業員の数 ※2 |
| ①「製造業」「建設業」「運輸業」 |
３億円以下 |
３００人以下 |
| ②「卸売業」 |
１億円以下 |
１００人以下 |
| ③「サービス業」 |
５千万円以下 |
１００人以下 |
| ④「小売業」 |
５千万円以下 |
５０人以下 |
※１ 「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと。
※２ 複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種とする。
※３ 「公務」、「分類不能の産業」は除く。
（２）建設業法第３条に規定する建設業の許可を得ている者
（３）県税について滞納がない者
２ 補助対象事業
補助金の対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる事業を一体的に行う事業です。
（１）県内においてＦ－ＺＥＨを新築する事業
（２）（１）においてＦ－ＺＥＨを新築した後、一定期間、県民等を対象として対象住宅に係る体験宿泊会等を実施する事業
（３）（１）において新築したＦ－ＺＥＨの性能等を県民に広く情報発信する事業
３ 対象住宅
補助金の対象となる住宅は、F―ＺＥＨであって、次の全てに該当する住宅です。
■令和６年４月１日以降に締結した工事請負契約により建設するもの。ただし、請負契約によらずに新築する住宅の場合（建売住宅等）は、令和６年４月１日以降に建築基準法に基づく確認済証の交付を受けたもの
■補助金交付申請時点で完成していないもの
■原則として、補助金交付申請年度中に完成予定のもの
■土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項の規定する土砂災害特別警戒区域内に新築するものでないもの。
■原則として、交付対象者が事業計画書で提案した住宅の仕様及び性能を有するもの
４ Ｆ―ＺＥＨの基準
■
「ＺＥＨ」の要件を満たしていること
「ＺＥＨ」は、ＢＥＬＳ評価機関からＺＥＨマーク(※1)の交付を受けた、次の①～③を全て満たす「一戸建て住宅(※2)」です。
① 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー発電設備が導入されていること（当該敷地内に設置されているものに限る｡）。(※3)
② 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。
③ 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を含めて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。
※1 Nearly ZEH、ZEH Orientedは、補助対象となりませんので、ご注意ください。
※2 住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上の併用住宅も対象です。
※3 太陽光発電システム等において、売電を行う場合は余剰買取方式に限ります。
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住宅の外皮性能ＵＡ値（外皮平均熱貫流率）が次の要件を満たしてること
| 地域区分 | ２ | ３ | ４ | ５ |
| ＵＡ値 | 0.28以下 | 0.28以下 | 0.34以下 | 0.46以下 |
※地域区分は「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等を定める件（国土交通省告示）」によります。
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住宅に県産材を１０立方メートル以上使用していること
「県産材」とは、県内の森林から伐採された原木（以下「原木」という。）を県内で加工した製材品、又は部材の全てが原木を県内で加工した木材で構成された製品（直交集成板、単板積層材、合板等）です。
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木質バイオマスを燃料とするストーブを導入すること
導入するストーブはヨーロピアンノームやＥＰＡ（米国環境保護庁）等の承認を受けた設備、又は二次燃焼機能を備えヨーロピアンノームやＥＰＡの承認と同等の水準の環境性能を有する設備であることが必要です。
５ 応募方法
ふくしまＺＥＨ（Ｆ－ＺＥＨ）モデル支援事業の応募は、「ふくしまＺＥＨ（Ｆ－ＺＥＨ）モデル支援事業補助金計画書（第１号様式）」をセンター本部に提出してください。提出書類に不備や質疑等がある場合には、補正や追加資料の提出にご協力ください。
【補助金計画書（第１号様式）の提出期限】
応募期間は令和６年７月１２日(金) 午後４時まで（必着）。
【提出方法】
提出先はセンター本部で、「郵送」又は「持参」により受け付けます。
| ・持参の場合 |
窓口開設時間は、平日の午前９時～正午、午後１時～午後４時までです。
土日、祝日は休業です。ご注意ください。
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| ・郵送の場合 |
封筒に「ふくしまＺＥＨ（Ｆ－ＺＥＨ）モデル支援事業補助金計画書」と記載してください。
郵送申請の場合も7月12日(金)の午後4時まで必着となりますので御注意ください。
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【一般財団法人ふくしま建築住宅センター本部 のご案内】
〒960-8061 福島市五月町４-２５ 福島県建設センター４階
電話024-573-0118
６ 交付対象者の指定（補助対象者となった旨の通知）及び補助金交付申請
県とセンター本部は提出された計画書の内容について、必要に応じて審査会を開催し採択方針等に基づいて審査を行い、交付対象者を決定します。
交付対象者と決定された事業者（採択された事業者）には、センター本部から交付対象者と指定された通知書をお送りします。
なお、審査会については事業者に出席をお願いする場合があります。
交付対象者として指定された事業者は、速やかに、センターに補助金交付申請書を提出してください。
交付対象者の指定通知は、令和６年７月３１日までに行う予定です。
なお、この指定通知の有無に係わらず、住宅の工事を進めることは差し支えありません。
しかし、指定通知後に交付対象者が「補助金交付申請書」をセンターに提出する時点で、補助対象の住宅が完成している場合は、
「補助金交付申請書」を提出できませんので、指定通知は無効となりますので、ご注意ください。
７ 補助金交付決定後の手続き（完了実績報告など）
原則、補助事業の完了後、令和７年３月１５日までにセンター本部に完了実績報告書を提出してください。
センターは、完了実績報告書を受理した後、書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る成果が、
補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助事業者への支払いを行います。
８ 問い合わせ先
■ 問い合わせ先 一般財団法人ふくしま建築住宅センター
〒960-8061 福島市五月町4-25福島県建設センター4階
TEL：024-573-0118 FAX：024-573-0160
E-mail：fkc-ene@fkc.or.jp
■ 本事業に係る県の連絡先
福島県生活環境部環境共生課 〒960-8670 福島市杉妻町2-16 TEL 024-521-7813
募集案内、申請様式等
（様式）
Word (第1号様式)
PDF (第1号様式)
Excel (第7号様式)