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次世代住宅ポイント

業務内容

次世代住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務

 国では本年10月1日からの消費税率引き上げに伴い、原則、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する方々に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度の創設を予定しています。

 このポイントの発行は「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象であり、これらに配慮された商品等との交換が可能となります。

 当センターでは、平成31年4月1日から登録住宅性能評価機関として、新築住宅のポイント発行申請に必要となる「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」の発行業務を開始します。

 この証明書をご希望される方は、次の証明依頼書を当センター各事務所まで提出願います。

次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書
対象期間
(1)注文住宅の新築
契約※1 2019年4月1日~2020年3月31日
着工※2 契約締結日~2020年3月31日まで
引渡し 2019年10月1日以降
(「※1ただし書き」の場合を除き、消費税率10%が適用されるものが対象)
完了報告 2020年9月30日※3まで

※1 所有者となる発注者(入居者)と施工者との工事請負契約。ただし、2018年12月21日(閣議決定日)~2019年3月31日までに締結された工事請負契約であっても、2019年10月1日以降に建築工事に着手するものは対象。

※2 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手

※3 共同住宅等で10階以下は2021年3月31日、11階以上は2021年9月30日

(2)新築分譲住宅の購入
契約※1 2018年12月21日(閣議決定日)~2020年3月31日
着工※2 契約締結日~2020年3月31日まで
売買契約※3 2018年12月21日(閣議決定日)~2020年3月31日
引渡し 2019年10月1日以降(消費税率10%が適用されるものが対象)
完了報告 2020年9月30日※4まで

※1 分譲住宅の発注者(不動産会社、販売会社など)と施工者との工事請負契約(既存の契約の変更契約を含む(着工前のものに限る)。)

※2 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手

※3 完成(完了検査済証の日付)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないものに限る

※4 共同住宅等で10階以下は2021年3月31日、11階以上は2021年9月30日

(3)新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)
完成※1 2018年12月20日までに完成済みの新築住宅※2
売買契約 2018年12月21日(閣議決定日)~2019年12月20日
引渡し 2019年10月1日以降(消費税率10%が適用されるものが対象)

※1 完了検査済証の日付が2018年12月20日以前であること

※2 完成(完了検査済証の日付)から売買契約締結日までの期間が1年以内であり、人の居住の用に供したことのないものに限る

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ふくしま建築住宅センター

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