●中間検査対象建築物

• (*1) 床及び梁の両方に配筋がある場合対象となります。従って梁が鉄骨造の場合は原則として対象外となります。
• (*2) 階数には地下を含みます。

●申請の方法

中間検査対象となっている建築物は、以下の申請書等により上表の検査時期の１週間前までに申請して下さい。

1. 中間検査申請書第一面～第四面（１部提出）
2. 福島県建築基準法施行細則第5条の2に掲げる書類
3. 確認申請書の副本（他機関で確認申請をされた場合）
4. 屋根の小屋組終了時、構造耐力上主要な軸組等若しくは耐力壁の工事終了時、基礎の配筋工事終了時の写真（特例有りの場合）
5. 軽微な変更説明書（軽微な変更がある場合）

※1 検査時間は前日までにお知らせしますので、当日工事監理者は、検査立ち会いをお願いします。
※2 当センターが推奨する別紙【木造・2階軸組み工法】中間検査チェックシートを活用し、事前の監理者確認を願います。

●中間検査内容

木造住宅等の中間検査は以下の内容となります。

1. 特定工程部分の法適合性確認（構造関係）
   ・軸組、耐力壁、継手、仕口金物等が図書通りに施工されているか検査します。
2. 特定工程に関わる前工程部分の法適合性確認（構造関係）
   ・基礎配筋等の隠蔽部分がある場合は写真にて審査します。
3. 1,2以外の部分の法適合性確認（敷地及び意匠関係の建築物に関する法適合性）
   ・集団規定（道路幅員、建築物の離隔距離等）が申請図書通りに施工されているか検査します。

●適用除外

次の1から5までに掲げる建築物のいずれかに該当するものは、中間検査を行う建築物から除くものとします。

1. 法第18条第2項の規定による通知に係る建築物
2. 市町村が建築主である建築物
3. 国又は地方公共団体が工事監理を行っている建築物
4. 枠組壁工法、木質プレハブ工法又は丸太組工法による建築物
5. 木造建築物のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第5条第1項の規定による建設住宅性能評価書の交付を受ける建築物

※　「中間検査特定工程の指定状況」の印刷用PDFデータについては、様式ダウンロードページの「確認検査関係様式」の「7　参考様式・資料」に掲載しています。